2016-05-10 第190回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
○小川勝也君 再三の発言になりますけれども、先ほど馬場委員の方から産地廃棄という言葉がありました。北海道の酪農家でも何度となく産地廃棄を経験しています。それから、平成三、四年の後の、いわゆるバター、脱粉が大幅に在庫が積み上がった後、この後バター不足が起きていますし、また、大幅に減産をした後にはまた不足が起きてくるということも歴史が教えてくれることでもあります。
○小川勝也君 再三の発言になりますけれども、先ほど馬場委員の方から産地廃棄という言葉がありました。北海道の酪農家でも何度となく産地廃棄を経験しています。それから、平成三、四年の後の、いわゆるバター、脱粉が大幅に在庫が積み上がった後、この後バター不足が起きていますし、また、大幅に減産をした後にはまた不足が起きてくるということも歴史が教えてくれることでもあります。
○副大臣（国井正幸君） 確かに、野菜の大豊作の中で産地廃棄されていくと、こういう状況を見て、丹精込めて作ったものがこういう在り方でいいのかというふうなことで、私どももそういう御批判も農林水産省の方にもいただいておりまして、この産地廃棄のありようというものについては、やっぱりもったいないということを含めて、何かもっといい方法がないのかということで、現在有識者会議を立ち上げて検討中でございます。
渥美のキャベツは、三浦、千葉と並んで三大産地の大型産地でありますが、昨年は二度にわたって産地廃棄がされました。しかしながら、その裏では、輸入野菜は増加の一途をたどっておる。高原のレタスもやりました。今、こういうことが日本の農業の実態の中で生まれておると思います。 私は、ＪＡの組合長として、多くの農家の経営状態をつぶさに見てまいりました。
かつても、いわゆる産地廃棄というのでしょうか、牛乳が牧草地や畑に捨てられる姿、これは小学校のときニュースの映像を見て大変ショックを受けた次第でもありました。 そして、また新たに効率的な農業ということでいいますと、規模を少しでも拡大して効率的な農業をしようということになりますと、どう考えてもその単位面積当たりの収量が上がってくるわけであります。
まず、その産地廃棄にどれだけの単価が適切であるのかということでございます。
そうすると、次期作におきまして作付けが減少して、消費者の望む新鮮でおいしいようなタマネギが供給されなくなるということで、需給調整をいたしまして八方手を尽くした後に、最後の手段として産地廃棄をするということでございます。
○紙智子君 国内でもやはり最大のタマネギの産地が危機に瀕しているということなんですけれども、産地廃棄の交付金が廃棄の経費にもならないという実態があります。交付金がキロ当たり三十円ということですね。それで、結局、三十円なんですけれども丸々来ないと。つまり、そのうちの十五円は、半分は再度基金に積まなきゃならないと。手取りは半分ですね。
○政府参考人（須賀田菊仁君） 二〇〇〇年以降の野菜の産地廃棄でございます。総量で四万九百トンということでございます。 品目別に申し上げますと、キャベツで一万七千四百トン、これは二〇〇〇、平成に直しますと十二、十三、十四と取り組んでいるところでございます。大根で約三千五百トン、十二、十三、十四でございます。
二月、三月と野菜が十二年ぶりという記録的な安値を付けまして、タマネギは四月には北海道で七千五百トン、個数にしますとＬ玉で三千七百五十万個ということなんですけれども、それから今月、佐賀で千五百トンと、タマネギの産地廃棄がされています。ほかの野菜についても、この間、産地廃棄が続いているわけですが、二〇〇〇年以降の産地廃棄の実態がどうなっているか、まず最初にお聞きいたします。
○武部国務大臣 産地廃棄に伴う交付金の対象品目につきましては、私も、今後とも、各品目の需要と供給の状況を踏まえて、必要に応じて見直しを検討していくべきだ、こう思います。
キャベツでも、多くの産地で産地廃棄をせざるを得ない、あるいはタマネギなどもそういうことになるわけですが、価格暴落に伴う産地廃棄あるいは災害で減収したということを、異常事態だということでの一定の補償を行う必要があるんじゃないかというふうに思います。これは大臣にぜひ検討していただきたいというふうに思います。
それからもう一つ、先日、実は北海道の農民の方が私のところに来まして、タマネギの産地廃棄の話をしていかれました。お聞きをしましたら、北海道の場合は、生産者からＪＡに来て、ホクレンに集めて、県の段階で産地廃棄の話し合い、指示、そういうものがあってやるんだということだったわけであります。
そこで、この需給調整、最終的には産地廃棄ということになるんでしょうが、いろいろなところの需給調整の手段を講ずる場合に、県域、県段階での需給調整をやる決定あるいは指示、実行、こういうようなことについて、何かこうしたいとかあるいは役所、農水省の方にこう指導しろとか、要望がもしあったらお聞かせをいただきたいと思います。
需給調整は、産地廃棄だけじゃなくて、加工に仕向けたり、仕向け先を変更したり分荷をしたりとか、いろいろなことをやっているわけであります。 そういう意味で、こうした需給調整にどう参加をさせるのか、あるいは、私は義務づけがどうしても必要だと思います。そうでないと、今までの参加者と新しい参加者の差が出るわけでありますが、需給調整への参加はどのように考えておりますか。
このような状況に対処するために、昨年の秋以降、キャベツ、大根、白菜等の産地廃棄を実施するとともに、タマネギの加工仕向けを行うなどして需要の調整を図っております。 また、価格の低落等に対しては野菜価格安定制度によって生産者に対する補てん、特に指定野菜では保証基準額の九割を行っております。
○小林政府参考人 今先生からお話がありました野菜の産地廃棄でございます。キャベツ、タマネギ等を対象にやっておりますが、これは、供給がふえまして市場で野菜の値段が非常に下がったという場合に、農家の経営の安定の観点から、要するに供給を減らして値段を戻すということで、そういう趣旨でやっております。これは基本的に、産地の出荷団体の判断で始まって、国の方からは一定の助成をするという仕組みでございます。
しかし、先ほど産地廃棄のお話もございましたが、輸入は六月以降マイナスに転じる中で、産地での自主的な需給調整、私ども当然それに対して支援をいたしておりますけれども、その効果もあって、私ども、九月以降ほぼ平年の価格で推移している、キロ八十円前後の水準でタマネギについては推移しているというふうに思っておりますが、私ども、現在タマネギの輸入動向、価格動向、今申し上げましたように注視するとともに、国内生産にどのような
佐賀ではことし八月、三千トンのタマネギ産地廃棄が行われました。さらに、兵庫・淡路島でも産地廃棄が行われました。佐賀では伊万里港に中国の船が夏に港に入ってきて、これからどんどんどんどん中国産のタマネギやらいろいろなものが入ってくるだろうと非常に地元の方々は心配をしております。 さらに、ネギはどうでしょうか。決算委員会でも我が党の阿部議員が質問いたしております。
次に、タマネギ、ネギ、キャベツを初め野菜の価格が特にこの春から異常な安値になり、あちこちで産地廃棄も行われている問題です。箱代や運賃、手数料を引くと完全に赤字だと生産者の悲鳴が上がっています。 私は、先般の決算委員会でこの問題を取り上げました。農水省は、価格低落の原因が野菜輸入の急増によるものであることを頑固に認めず、国内の豊作が原因とはぐらかしました。
全国有数のキャベツの産地である嬬恋村でも、地元の新聞を見ますと産地廃棄もあり得る、こういうふうに報道されております。 この原因に野菜の輸入急増があると思いますが、この点はどうでしょうか。
その場合、ほとんどが自家消費あるいは加工あるいは産地廃棄といいますか、そういった形になっているのが実情でございます。 しかしながら、現在のような価格の高騰時におきましては、価格の安定を図るためには可能な限り供給量を増加させるということが必要でございます。そういう観点からいたしますと、この並み級品の出荷促進が価格の安定のためのいわば数少ない具体策であろうというふうに考えております。
したがいまして、逆に少し豊作だなというような状態で、つまり単収が非常に高くなりました場合にはどうしても安値となるという結果を免れないわけですが、そういう場合に、先ほども申しましたように産地廃棄といったような緊急の需給調整を実施するというようなやり方になっているわけです。
この中では、生産過剰に陥った場合の産地廃棄とか市場の分荷調整とかあるいは産地調整、市場隔離とかいろいろな方策が考えられているようでありますけれども、問題はこの需給調整事業を行うに当たっての国の指標の立て方が、どうも現実に生産計画を立て出荷計画を立てている面から見るともう少ししっかりしてもらえないか、こういう声が強いわけであります。
につきましては、気象による作柄の変動というのは非常に大きゅうございまして、露地野菜については気象変動による収量の変動を避けがたいという性格を持っておりますので、われわれといたしましては、生産者団体の需給調整をしたいというお気持ちと同時に、露地野菜は作柄変動が大きいという性格、この二つに着目いたしまして、作付段階ではある程度の余裕のある作付を行って、豊作で価格が低落するような場合には、生産者団体による自主的な産地廃棄等
そこで、生産者に御理解をいただくように、生産者に対しまして、それだけの生産増をしていただいたからには、もし天候がよくてこの物が需要をオーバーするというような形になった場合には産地廃棄ないしは加工処理というような形でやっていただく。そのための基金を積み立てまして、二分の一を国が補助するという制度にしたわけでございます。
それから、あわせて五十五年度から私ども考えております重要野菜需給調整特別事業というのがございますけれども、これを今回のこの事態を踏まえて、大いにひとつ作付のときからある程度緩やかというか、相当作付において大きな計画を立てまして、そして需要に合ったような出荷ができるようにしていく、万が一余ったときには産地廃棄ができるような仕組みを考えていきたいと、こういうことによって何とかこれからは野菜の価格はもう高騰
むしろ最低基準額を割るような非常な低落がもし起きましたら、これはいろいろ御議論のあるところでございますけれども、むしろ産地のほうでその市場に出荷をしないで何らかの価格低落防止措置をやる、市場に出さないような方法というものをあわせて別途考えていく、これが産地廃棄でありますとか、産地段階で加工や貯蔵に回すとか、こういうふうな方法になるわけでありまして、むしろそちらのほうの手段として検討したほうがよろしいのではないかというのが
それからなお、つけ加えますと、産地廃棄の補てん額が、廃棄の場合は実験的に仕組んだ費用でございますが、それが約五円三銭ということで、現在の市価がかりに十九円を割りまして十五円となりましたら、その十五円と十九円の差額の四円の八がけで、四、八三円二十銭を交付するこういうことになるわけでございます。